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介護職員はITから遠い存在の人が多い。従事者の多くを年配の女性が占めていることも要因の一つと思われるが、パソコンの前に座っているより利用者と話す方が本来の仕事と考えられているからである。
介護保険が始まり、契約に基づいて行われるサービスのため多くの書類を作成しなければならない。さらに、介護業界の人材の流動性は高い。
待遇が良いとは言えず、経験年数が評価されることがないために介護職はよりよい待遇の職場へと移る。そのために職場ごとに異なるソフトに慣れる余裕はない。
ワードやエクセルなどのソフトが活用できる人から見ると、簡単な関数やプログラムを活用すればもっと仕事が進むのにと感じることが多い。
専用ソフトのサポートは開発した会社により行われるが、Microsoft Officeなどのオフィスソフトを仕事に活用するためのサポートはない。
事業所によって業務の内容や様式が異なり、どのようなことが求められているのかパソコンに近い人には伝わっていない。
一般的なパソコンのスキルを学ぶ教室ではなく、その事業所で必要とされている機能を個別に教える、顧問的な人材を派遣する事業所が必要ではないか。または、上記の事業のオプションの一つとして用意されても良いと思われる。
- エクセル、ワード、インターネット、パソコンの活用方法などで疑問に応える。
- 事業所を定期的に（月Ⅰ回でも、電話があったときでも）訪問し活用している状態を見て、上手な活用方法を助言する。
- その事業所の機器で可能な範囲で、業務に役立つ簡単なソフトや機器の使用方法を手助けする。
- 個別に通える時間帯で教室を開講し必要な技術を学ぶことができる。
- ホームページの作成や定期的な更新、保守を行う。
目的・メリット
- 職員が気軽に質問できる相談窓口になることでITが活用されて仕事が楽になる。
- 機器やソフトの無駄な購入、活用されないことによる無駄を無くせる。
- 事業所からのニーズをくみ上げて新しい事業、ソフトの開発に役立てられる。富山の薬売りのイメージ。
必要な機器・環境
- ソフトに詳しい人材
- ホームページを作成し保守できる環境
在宅で副業的にでもできる人をアルバイト的に依頼することもできる。
障害者での在宅ワークのネットが作れる
問題
- 専門のソフトやパソコン機器のメーカーのメンテナンスとの調整
- 相手の業務に損害を与えたときの賠償…保険があるか
- 複数の事業所間の秘密を守ることへの信頼
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