2006.06.15
平成18年第４回定例会
◯有岡浩一議員 （登壇）自民同志会の有岡でございます。
最初に、私は、地方分権、地方の時代と言われる中で、これまで国と地方の役割分担、自己決定と自己責任、さらに民間でできることは民間にということがうたわれてきました。そして、私は究極の地方分権は住民一人一人の自立にあると考えています。まず、住民が問題意識を持ち、知恵を絞って地域づくりに取り組むことが地域を再生する原動力となります。そのための仕組みづくりや、コーチングでいう、やる気や能力を引き出すことこそ、今、行政に期待するものです。このことを念頭に、通告に従いまして質問いたしますので、明快で意欲的な答弁を求めます。
まず、最初に、災害に強いまちづくりについてであります。
第三次宮崎市総合計画の快適環境都市づくりに、災害に強いまちの形成があります。当初予算では、新規事業、重点化事業など数多くの事業が組まれていますが、昨年の台風で被災した住民が最も期待しているハード事業として、河川激甚災害対策特別緊急事業があります。先日から、同僚議員の質問で概要はわかりましたが、高岡地区における激特事業の内容と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。次に、ソフト事業についてお尋ねいたします。広報みやざきの六月号で、災害で得た教訓、地域で防ぐ、個人で防ぐとして特集が組まれていました。そこで、現在、自主防災組織の現状と旧三町域ではどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。
また、さきに視察した岐阜県海津市では水防団が組織され、水害に備え毎年水防演習を実施しています。また各地に水防倉庫が設置され、中学生が水防倉庫の奉仕作業を体験するなど身近な施設となっていました。そこで、災害時の備えとして水防演習や避難訓練など、今後どのように取り組んでいく計画かお尋ねいたします。
次に、避難所の確保と災害救助法の適用についてお尋ねいたします。一つの例として、先月配布された穆佐校区の防災マップの避難所一覧を見ると、水害時は穆佐地区体育館と農業団地センター、老人ホーム長寿園の三カ所であります。いざ避難勧告が出されても避難所が不足すると思われますが、今後どのように取り組む考えかお尋ねいたします。また、災害救助法の適用について、本年度からは災害救助法の適用範囲が、宮崎市として人口がふえたために、床上浸水で四百五十戸以上となり、常に浸水被害を受けている地域に対し、これまでのように迅速に対応されるか心配されます。災害救助法に適用とならない場合の対応についての見解をお尋ねいたします。
次に、高岡地区の人口動態について、高岡地区担当助役にお尋ねいたします。昨年の台風十四号以降、転出者がふえ、人口減少が続いています。自然動態のみならず、社会動態により減り続けることは高岡地区の地域力が失われることとなり、今後の高岡地区の発展を危惧するものであります。そこで、高岡地区担当助役はこの人口減少をどう受けとめ、どのような施策を取り組むのかお尋ねいたします。
次に、子供の安全対策についてであります。
子供たちの通学路の安全対策として、通学路の整備についてどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。また、宮崎市では通学路防犯灯設置事業がありますが、今後、各地域の希望に対し防犯灯の設置が可能かお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。全国各地で幼い子供が被害に遭う事件が起こっており、保護者を初め多くの皆さんが心配されています。また、身近なところでも声かけ事案など報告を受けております。そこで、保護者や地域見守り隊など関係者に対し、希望する方がある場合は所有する携帯電話を活用し、情報ネットワークの構築について取り組む考えはないかお尋ねいたします。
次に、農業振興についてであります。
まず、猿による農作物への被害が毎年広がり続けております。最近では、猿害により耕作放棄地までふえており、個人で対処するには限界に来ています。そこで、現在どのような猿害対策を講じているのか、また今後どのような対策を講じていく考えかをお尋ねいたします。
次に、農地の集約についてお尋ねいたします。平成十七年度農林水産大臣賞を受けた日田市大肥郷地区ふるさと農業振興会の取り組みを紹介いたしますと、まず平成七年、圃場整備に着手する前に、将来の農業・農村の姿を描くため、地元のデザイン会議を設置し、二年後の基盤整備事業に取り組むとともに、共同営農区域を明確化しております。このことにより、平成十五年には農事組合法人を設立し、耕地面積三十ヘクタールで栽培を一元化し、効率的な土地利用で低コスト農業となり、加工品等にも取り組んでおります。最初に、将来の地域の姿をデザインしたことが現在につながっております。本市においても、今後の農地の集約に取り組む仕組みづくりを期待するものです。そこで、農地の集約はポジティブリストの対応としても必要であり、今後、農業経営体の育成にどのように取り組む考えかお尋ねいたします。
最後に、企業誘致への取り組みについてお尋ねいたします。
昨日も先輩議員から企業誘致についての質問がありましたが、東京や福岡に勤務する宮崎出身の方の声として、ふるさと宮崎がいい、できれば宮崎に帰って頑張りたいんだがなかなか宮崎に仕事がなく帰れないと言われております。本市においても、九州一のまちづくり事業や第三次宮崎市総合計画の中でも、雇用の創出については脆弱なようです。そこで、都市間競争の時代において、実力のある新宮崎市を目指し、若者の就労の場を確保するため、企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの第一問を終わり、答弁によっては自席より再質問いたします。（降壇）
◯津村重光市長 （登壇）有岡議員の御質問に対しまして、企業誘致の問題についてお答えしたいと思います。
若者に就労の場を確保することは、宮崎市の活性化を図る上からも重要な施策と考えております。昨年、デル株式会社を誘致しましたのもそのような思いからでありました。平成十八年一月一日の合併に伴い、新たに工業団地を保有することになりましたので、それぞれの地域の特性に合った企業を誘致し、幅広く雇用の場を確保したいと考えております。取り組む体制といたしましては、観光商工部に企業誘致対策監を配置し、企業誘致係を新設いたしました。企業誘致を図るためには情報の収集が重要なポイントとなりますので、県と連携しながら企業の情報を広く早く収集することや、東京事務所を活用した中央での情報収集に努めております。また、誘致の可能性が高い有望な企業に対しましては、トップセールスを行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。
その他具体的な御質問には、関係部局長が答弁いたします。（降壇）
◯加藤忠芳助役 お答えをいたします。
高岡区域の人口動態についてのお尋ねでございますが、高岡区域の人口動態に関しましては、平成九年十月一日の現住人口一万二千九百八十五人をピークに年々減少しております。平成十八年五月一日現在では一万二千七十五人となっており、九百十人の減少となっております。近年の十月一日、現住人口の動向を見ますと、毎年減少しており、平成十五年で百四十二人、平成十六年で百四十八人、平成十七年では二百三十四人もの減となっております。自然減の要因とともに、議員御指摘の災害による人口減の側面も確かにあると受けとめております。住民が安心して生活できる環境づくり、災害に強いまちづくりが急務であると考えております。また、人口増のためにどのような施策を考えているのかとのお尋ねでございますが、今回の被害を踏まえ、国や県に対し強く河川激甚対策特別事業の要望を行い、採択をいただき、平成十七年度から二十一年度までに全体事業費二百七十二億円をかけて、内水排除施設や築堤、宅地のかさ上げ、飯田川排水機場の機能アップなどの整備に取り組むことになっております。また、地域防災計画を見直して、地域に即した避難基準の整備や自主防災組織づくりなどの整備も行っているところであり、ハード・ソフト両面から災害に強い高岡区域を目指しているところでございます。このような災害に強いまちづくりとともに、新市建設計画に基づいた教育・文化・住環境の施設整備、企業誘致など総合的なまちづくりを行うことにより、高岡区域を魅力あるものにつくり上げることが人口の減少抑制や増加につながるものと考えております。
◯山根 彰市民部長 通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路の整備につきましては、小中学校長、ＰＴＡ会長及び自治会長の三者連名で要望書を作成していただき、地域の身近な窓口として設置されました総合支所、もしくは地域センターや地域事務所に提出していただくことにしており、本年度は六月三十日が提出締め切りになっております。提出していただきました御要望につきましては、現地調査等を行った上で、関係各課で構成する宮崎市通学路整備計画等検討委員会に諮り、整備が必要であると認められたものは年次的に実施しているところでございます。また、通学路防犯灯の設置につきましても、通学路の整備と同様の方法で受け付けをしておりますので、高岡地区の場合であれば、高岡総合支所に要望書を提出していただくことになります。その後の手続も、通学路の整備と同様の取り扱いになります。
以上でございます。
◯児玉清人総務部長 お答えいたします。
避難所の確保と避難者への救援物資等の提供についてのお尋ねでございますが、昨年の台風十四号災害では、高岡町の穆佐地区におきましては、一部の避難所が浸水被害を受けております。現在、穆佐地区では三施設を風水害の避難所として指定しておりますが、台風十四号のような大規模な災害が発生した場合には、浸水等により避難所が不足することも考えられますので、これらの施設に加え、ほかの公共施設の追加指定や民間施設の活用等も含め、総合支所と協議しながら避難所の確保について検討しているところでございます。次に、救援物資等の提供につきましては、本市では大規模災害に備え、平成十七年度から五カ年計画で約十二万八千食を備蓄目標として順次整備することとしているところでございます。また、あわせまして、本年三月には民間事業者十四社と災害時における物資の調達のための協力協定を締結し、災害時の救援物資等の確保に努めているところでございます。議員お尋ねの、災害救助法の適用とならない程度の災害時における避難者等に対する物資の提供等につきましては、災害救助法適用の有無を問わず、速やかに救援物資等を提供することといたしております。また、市民の皆様には、洪水ハザードマップや防災マップにも記載しておりますが、避難される方みずからが非常食や飲料水を携行いただきますよう、災害時の非常時持ち出し品の準備につきましても、あらゆる機会をとらえ啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
◯高瀬晶介農政部長 農業振興につきまして二点お尋ねがございました。
まず、猿害対策、野生猿による被害対策についてでございますが、本市における猿害は年々拡大しておりまして、野菜、果樹、水稲、シイタケなど、多種多様な品目が被害を受け、農林業者にとって深刻な問題となっております。また、近年では人への警戒心が薄れ、女性や子供、高齢者を威嚇するなど生活環境への被害もございます。市では猿害対策として、宮崎市有害鳥獣対策協議会への活動支援、それから音響式防除機の購入支援を実施してきましたが、被害の抜本的解決には至っておらず、対策に苦慮しているというのが実態でございます。このような中、県では、猿の地域個体群の安定的な存続を図りながら、農林作物や人の生活環境への被害を軽減することを目的として、宮崎県ニホンザル特定鳥獣保護管理計画を十七年度末に策定をいたしております。この特定保護管理計画の中では、電気防護さくの設置や、地域住民による追い払い等による被害防除、それから未収穫の庭木の果実や田畑に放置された農作物などの除去等による生息環境の管理、それから計画的な捕獲による個体群の管理の各施策を、猿による被害の程度を見きわめた上で組み合わせて計画することが必要とされております。市といたしましても、この特定保護管理計画に沿った猿害対策に取り組むことといたしておりまして、今年度から猿用の電気防護さくを新たに補助対象としたほか、有害鳥獣対策協議会等への補助を拡充をいたしております。また、今後考えられる対策といたしまして、猿に強い集落づくりを図る観点から、猿を呼び込む原因となるものの除去や、追い払いの活動を地域住民みずからが行うことが有効であると言われておりますので、県の新規事業である地域で取り組む野生猿対策推進モデル事業の活用も視野に入れ、地域住民の自主的活動の普及啓発を図りたいと考えております。今後とも抜本的な猿害解決のため、県や農林業者、地域住民等とそれぞれの役割のもとに連携し、対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、もう一点でございますが、農地を集約してポジティブリストへの対応が容易となる農業経営体の育成をどうするのかという御質問でございました。御提案のように、農地の面的集約を行い、同一作物をまとまって栽培する土地利用型農業に誘導することにより、農薬散布が計画的に行われ、隣接するほかの作物に農薬が飛散する、いわゆるドリフトが防止でき、ポジティブリストへの対応も容易になるものと考えられます。また、平成十九年度から新たに始まる品目横断的経営安定対策の対象となる四ヘクタール以上の経営体は現時点では認定農家が百戸程度で、ごく少数にすぎず、二十ヘクタール以上の集落営農組織はほとんど該当がない状況にございます。大規模な土地利用型農家の育成は、本市におきましても重要な課題と認識しております。しかしながら、本市におきましては、葉たばこや大根、茶などの、田野や高岡を中心に大規模な土地利用型の農業経営がございますが、施設園芸に水稲を組み合わせた複合経営が主体となっております。このような状況の中、大規模な農業経営体を育成するには、農業法人や農作業受託組合の育成が必要と考えております。市といたしましては、特に農業法人の育成のため、法人が制度資金を借り入れた際の利子助成や、農地の購入や賃借で規模拡大を図る際の助成などを実施しておりまして、今後三町域を含めた法人化の促進に努めてまいりたいと考えております。また、ポジティブリストに対応する農薬飛散防止のため、経営体の法人化とあわせ、集落営農の推進による農地の集積と、作付品目の団地化を進め、特に圃場の区画整理を行う場合には、認定農業者に農地を集積する一方、モデル的に集落営農組織の設立を推進するなど、隣接の圃場に農薬が飛散しないための取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯谷口和弘建設部長 お答えをいたします。
高岡地区の河川激甚災害対策特別緊急事業の内容でございますが、国において大淀川の顕本瀬、楠見、赤谷、浦之名地区の築堤を、県において麓川の河川改修を行う予定と伺っております。内水対策としましては、国において瓜田川の排水機場の建設を、県において飯田川の排水機場の増設を、また穆佐地区の瓜田川周辺の低宅地かさ上げの実施や、集落を囲む輪中堤を検討中であると伺っております。あわせて、大淀川の一部や浦之名川の堆積土砂の除去工事も現在県の単独事業として実施していただいております。進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、高岡地区について本年一月十八日から二月二日までの計五回、地元説明会を行っており、その後、測量、調査を終え、現在、基本設計を実施中で、完了次第、地元の皆様に再度説明会を行い、着工する予定と伺っております。事業の完了予定時期につきましては、平成二十一年度完了予定と伺っております。
以上でございます。
◯内藤泰夫教育長 子供の安全に関する情報ネットワークの構築についてお答えいたします。
各学校では現在、子供への暴力防止対策事業といたしまして、平成十六年度から展開していますＣＡＰプログラム、あるいは警察と学校が連携した不審者対応訓練等を実施しておりまして、子供たちの安全に対する意識を高めますとともに、自分の身の守り方等を体験的に学習しております。また、声かけ事案等の情報は、教育委員会あてに各学校から電話で報告されております。宮崎北警察署からはメールで不審者情報や防犯情報が入ります。また、宮崎南警察署からはファクスでこれらの情報を提供していただいております。それらの情報は、教育委員会が整理いたしまして、各学校に文書やファクスで知らせまして、児童生徒への注意喚起や安全指導の際の資料として使われております。今後も高岡警察署を含む三警察署と教育委員会、学校が緊密に連絡をとりまして、声かけ事案等が発生した際に、その情報をすぐに地域の方が入手でき、すぐに対応できるようなシステム、そして効率的に情報が伝わっていくようなネットワークの構築について、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯新名典忠消防局長 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
まず、自主防災組織の現状と結成に向けての取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、自主防災組織は旧宮崎市域において二百九十二組織が結成されておりまして、結成率は六二・四％となっております。しかし、合併した三町につきましては、佐土原町に十一組織が結成されておりますが、田野町及び高岡町には結成組織がありませんので、本年三月に高岡町、また四月には田野町の公民館長さん等を対象に自主防災組織結成に向けた説明を行ったところでございます。その結果、結成に向けて準備を進めている地域もございますので、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。次に、自主防災組織の災害時に供えた活動についてのお尋ねでございますが、昨年度、自主防災組織のリーダー研修会に八十組織、二百十二名が参加し、自主防災組織のあり方について研修を行うとともに、市が交付しております資機材の取り扱い訓練等を実施したところでございます。また、昨年度は地域の皆さんが地図を囲んで災害について検討するＤＩＧと言われる災害図上訓練や、災害が発生したことを想定して臨機応変に対応するいわゆる発災対応型訓練を取り入れた実践的な訓練を十七回実施し、延べ二千八百十名の住民が参加しております。また、昨年の台風十四号を教訓といたしまして、水防時初動体制を確立するため、ゴムボートを活用した水防訓練を消防職員と消防団員が連携して、既に十数回実施したところでございます。消防局といたしましては、今後とも、自主防災組織の結成促進を図るとともに、指導する側の消防職員や消防団員と地域の住民の方々とが密着した研修会や訓練等を実施することによりまして、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯有岡浩一議員 ただいま市長を初め、質問事項四項目に対しましてそれぞれ答弁をいただきました。それでは、第二問目に入りたいと思います。
子供の安全対策につきまして、通学路の安全対策として小中学校の通学路の要望につきましては理解いたしました。私は地元の高校育成部のメンバーでありまして、高校生は通学のときには国道や県道、さまざまな道路を遠距離で利用しております。特に、地区と地区との境界につきましては、防犯灯がなく危険なところがあるようです。そこで、国道、県道、さらには通学路以外の地域の要望について取り扱いはどのように対応していくのかお尋ねいたします。
次に、企業誘致の取り組みについて再質問いたします。企業誘致を促進するために、事業所税の課税免除期間の見直しや、補助金交付要綱の弾力的な運用と思い切った優遇措置は考えていないのかお尋ねいたします。
以上で、二問目の質問を終わります。
◯山根 彰市民部長 通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路が国道や県道である場合の整備につきましては、道路の所管が本市以外の機関となりますので、市に提出された要望を改めて市の方から関係機関に要望を行っているところでございます。また、通学路以外の地域の要望につきましては、身近な総合支所からその要望を所管する関係課へつなぐことになっておりますので、御相談をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯田村俊彦観光商工部長 企業誘致促進のために思い切った優遇措置をというお尋ねです。
企業立地の都市間競争は大変厳しいものがあります。立地促進のためにそれぞれの都市で各種の優遇措置や補助金交付要綱が定められております。本市におきましては、固定資産税相当額の初年度が一〇〇％、次年度は八〇％、最終年度は六〇％を企業立地奨励金として三年間助成をしているところでございます。また、本市の佐土原町区域、田野町区域、高岡町区域におきましては、合併後五年間の事業所税課税免除を実施することにいたしておりますし、旧宮崎市域におきましても、事業所税に相当する額を操業奨励金として三年間助成しているところであります。議員お尋ねの、企業誘致を積極的に推進するための弾力的な運用を図ってはどうかということについてでございますが、市といたしましては、企業のニーズや条例等の規定との関係もございますので、現行の制度の継続に努めながら、関連する課題を整理をいたしまして、費用対効果を見きわめて、より効果的な優遇措置について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯有岡浩一議員 ただいま二点について御答弁いただきました。それでは、三問目になりますので、要望等を交えながら最後の質問をさせていただきます。
まず、災害に強いまちづくりにつきましては、激特事業が五カ年で、築堤や排水機場建設など計画されており、事業着工前には説明会が行われるということであります。大変期待が大きい事業で、計画に沿って期限内完成を強く望みます。しかし、ハード事業だけではすべて解決するわけではありません。災害時には七割が自助、二割が共助、一割が公助と言われます。ハード事業と同様、ソフト面の取り組みが急務であります。自主防災組織への取り組みは現在準備を進めている段階ということですが、まず自治公民館単位で災害図上訓練、ＤＩＧにより、避難経路等を熟知するなど、住民参加の仕組みづくりを要望いたします。また、避難所の確保について検討中であり、この避難所の一つとして穆佐小学校の移転についても再考いただくよう要望いたします。また、今後、水害等の災害によって被災された場合、高岡地区の皆さんが相談されたときは、総合支所内で窓口を設け、一本化していただくことを要望したいと思います。また、職員の初動体制など今後の具体的取り組みについては、また九月に再度質問してまいりたいと思っております。また、人口動態につきましては、災害に強いまちづくりはもちろん、担当助役の答弁にもありましたように、住宅などの施設整備が人口減少に歯どめをかける施策として、住民とともに強く希望いたしております。
次に、教育長から答弁がありました情報ネットワークにつきましては、検討するということでした。ぜひ財政的負担がなくても、人的協力体制、仕組みができれば可能と思われますので、早急な検討を希望いたします。
次に、農業振興の猿害対策につきましては、抜本的な解決をするための施策を取り組むとの説明がございましたが、ぜひ百聞は一見にしかずと言います。まず、猿害の実態を現場へ出向き、生産者から現状を聞いていただきたい。生産者も必死で勉強しております。新技術の導入も含め、対策協議会で検討いただくことを要望いたします。
私は、宮崎市が宮崎県の中心市、県都として都市間競争の中で成長していかなければならないという思いとともに、宮崎県は中山間地域を元気にするための仕組みが必要と考えております。一つの先進地の事例としまして、徳島県上勝町では彩り事業として、おばあちゃんたちが桜やカキなどの三百三十種類の葉っぱをつまものとして販売し、パソコンを使い情報収集を行っています。おかげで、医療費は他の自治体よりかなり少なく済み、環境がよくなることで葉っぱに付加価値がつくという仕掛けで、ごみの分別も徹底し、三十五種類の分別ができています。また、廃校を複合住宅として、ＩターンやＵターン者の住宅としてリニューアルしています。このように、住民が情熱を持って本気になることで地域が変わる、中山間地域の例ですが、宮崎市においても、六月二日から四日まで行われたフラダンス日本大会が大変盛会のうちに終了いたしました。その背景には、宮崎市のイメージと民間企業の企画協力が大きかったと感じております。また来年も宮崎で開催したいと伺っております。このような民間活力を生かすことは、宮崎市にとって大変大切であります。
そこで、市長に再度誘致企業に対する意気込みをお尋ねして終わりたいと思いますが、税制調査会では企業の減価償却制度の見直しにより、企業の活性化を進めようとしております。しかし、消費税の増税が見え隠れする現在、企業誘致はこの機会に取り組まなければますます厳しくなり、将来像が見えてまいりません。企業誘致は最重要課題と考えております。宮崎市も都市間競争で生き残りをかけるならば、市長自身も大企業の出身であられますし、県議会議員でもあられたわけですので、津村市長の英断を期待するものであります。また、津村市長の本であります、ある団塊世代半世紀の軌跡という本の中で、ふるさと志向、宮崎が大好きだ。ふるさとの思いを大事にしてまちづくりに取り組んでいきたいとあります。若い人たちが宮崎が好きで、ぜひ帰ってきて頑張りたいというこの思いにこたえるためにも、宮崎市長の企業誘致への情熱をお尋ねしまして、私の一般質問を終らせていただきます。
◯津村重光市長 企業誘致につきまして、私の方に御質問がございましたが、最近の企業の立地状況を見てみますと、確かに景気が回復過程に入ってるなというのをこの宮崎でも、新宮崎市でも感ずるところでございます。二次産業につきまして、製造業につきましては、議員も御指摘のように、若者の雇用を確保するために、やっぱり製造業というのは大きな力があると思います。加えまして、三町合併によりまして新宮崎市、かなり産業構造、雇用に関する業種、二次産業が弱いという話がございました、かなり改善されたとは言いますものの、依然としてやっぱり新宮崎市においても二次産業がまだまだシェアが少ない、ここに力をつけなければならないというのは確かでございまして、今後そういう意味で新宮崎市におきましても、製造業の誘致、企業誘致というのは極めて大きな課題でございます。そういったことで対策監を置き、誘致係を置き、そして東京事務所と連携しながら、そして県とも情報交換しながら、精力的に企業誘致をしていくことが地域の活性化につながるものと考えております。