2006.03.06
平成18年第２回定例会

◯有岡浩一議員　（登壇）自民同志会の有岡でございます。
　私は、三つの視点を掲げて質問をしてまいります。
　まず、一点目は、住民の代弁者として、宮崎市地域生活者である住民の目線に立った質問をいたします。二点目は、縦割り行政と言われる中で、今後、横のつながり、行政間の連携や連絡体制の必要性であります。三点目は、次の世代に負担を残さないための自治体経営のあり方を念頭に質問をしてまいります。
　では、通告に従いまして質問いたしますので、明快で意欲的な答弁を求めます。
　まず、最初にコミュニティバスの運行についてであります。
　合併協議会の中でもテーマとなっておりましたコミュニティバスの運行について鋭意協議されていることと思いますが、今後、路線バスの路線廃止が進む中で、御承知のとおり、交通弱者と言われる皆さんは、日々の生活に不安を持っております。県都市計画課調べのパーソントリップ調査では、宮崎都市圏の自動車利用率は約七割で、全国四十四都市圏で富山市都市圏に次いで二番目に高く、旧高岡町は八〇・二％、旧田野町七九・八％と自家用車依存率が最も高い調査結果となっています。すなわち、全国の中でも公共交通機関の脆弱な地域であり、自家用車などの交通手段がない場合、最も移動手段の厳しい地域であるわけであります。今後、整備が進められる地域コミュニティセンターの利用促進のためにも、まず高齢者などの交通弱者に対する対策が必要であります。そこで、今後、地域の実情にあったコミュニティバスの運行を早急に立ち上げる必要があると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。
　次に、こども課の新設についてであります。
　先月、県内で唯一こども課を設置している都城市に行政調査に行ってまいりました。担当者から児童福祉の流れにおいて、関係各課との連携の必要性とこども課設置による効果について説明があり、都城市要保護児童等対策地域協議会設置による実務者会議や相談者の情報の共有、協力体制など活動の充実が挙げられました。そこで、今回九州一の子育てサポート都市を掲げ、こども課を新設されるに当たり、要保護児童等対策については、どのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。
　次に、教育委員会所管の特別支援教育との連携についてお尋ねいたします。昨年十二月に、特別支援教育を推進するための制度のあり方について中央教育審議会の答申が出され、児童生徒一人一人の教育のニーズに適応するため、乳幼児期からの相談体制の構築を含めた就学前からの教育相談のあり方が挙げられています。そこで、こども課新設に伴い、特別支援教育との連携について、今後どのように進められるのかお尋ねいたします。
　次に、指定管理者制度についてであります。
　本議会においても、条例改正案が上程されていますが、旧三町の総合支所管内において、現在管理委託している公の施設が指定管理者制度に移行するに当たり、今後の取り組みやスケジュールはどうなっているのかお尋ねいたします。
　次に、生目の杜運動公園の活用についてであります。
　一九九四年に市制七十周年記念事業の一つとして打ち出され、二〇〇三年十月のオープン以来、アイビースタジアムなど野球のキャンプ地として利用され、多くの関係者に喜ばれていると伺っています。また、施設の建設に当たりアイビー債を発行するなど、大変注目されている施設となっています。今後、施設の管理も指定管理者制度に移行する中で、市民の皆さんのさらなる施設の活用が求められます。そこで、生目の杜運動公園の活用を図るために、現在の利用状況と今後の施設整備計画についてお尋ねいたします。
　次に、持続可能な財政の見通しについてであります。
　一般会計の市債残高について確認しますと、平成十三年度決算では、一般会計市債残高は一千二百四十八億四千二百二十九万五千円だったものが、平成十八年度市債残高見込み額は一千九百六十四億三千四百万円となっております。六年間を平均すると、毎年百億円以上市債がふえ続けている状況です。市長の政策方針の中で、前行財政改革大綱により、平成十四年度から十六年度の三年間の行財政改革の効果は、約五十三億円に達するとありましたが、ふえ続ける市債の状況から安定した財政基盤の確立に向け、対策が急務であります。今後、財政状況の現状と課題について検証する必要があると考えます。そこで、まず一般会計、特別会計、企業会計における市債残額の総額はどれくらいになっているのか、またふえ続ける市債についての見解をお尋ねいたします。
　以上、壇上からの第一問を終わり、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。（降壇）

◯津村重光市長　（登壇）有岡議員の御質問に対しまして三点、私からお答えしたいと思います。
　一つは、コミュニティバスの運行の問題でございました。廃止路線バスへの対応でございますが、本市といたしましては、路線バスの運行が福祉のまちづくりや地域の活性化に重要な役割を担っているという認識のもとに、利用状況や地域住民の意向等を勘案した上で、廃止路線の一部につきましては、バス運行の経費補助によります代替手段を講じているところでございます。今回、本年度をもって廃止となります宮交バス六路線につきましても、利用者への影響の大きな宮交シティー宮下線の一路線を県市の補助による廃止路線代替バスの運行によって代替措置をとるという決定をしたところでございます。市といたしましても、今後ともバス路線廃止の状況を見ながら、廃止路線バスへの対応に取り組んでまいりたいと思います。また、旧一市三町によりますコミュニティバス検討会の進捗状況についてでございますが、現在までに三回の会議を開催しているところでございまして、既に運行しております北地区巡回バスや旧佐土原町のコミュニティバス基本構想案を参考にしながら、具体的な問題点の整備に努めているところでございます。今後、さらに運行形態や利用料金などの詳細についての検討を加え、十八年度中の早い時期に新市としての統一的な運営方針を定め、コミュニティバス運行の実現に向けて具体的な検討を行ってまいります。
　二番目に、こども課の問題でございましたが、本市におきましては、要保護児童等の支援対策の一つといたしまして、昭和六十年七月に家庭児童相談室を設置し、家庭における児童養育や人間形成及び非行・いじめ問題などの相談、助言、指導を行っております。児童虐待の防止に関しましては、市関係部課との連携を密にするため、宮崎市児童虐待防止連絡会議を設置しております。また、児童虐待防止ネットワーク会議を県下でいち早く設置いたしまして、保育所、小中学校、ＮＰＯ法人、児童相談所及び保健所などの十六の関係機関との協力体制を確立することができ、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応等を図っているところでございます。このネットワーク会議においては、個別のケース会議も開催しておりまして、事例に関係する構成機関との情報交換や対処方法などの検討を行っております。また、昨年の四月に施行されました改正児童福祉法におきましては、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の支援対策のため、要保護児童対策地域協議会を市町村に設置できるものとなっております。今後は、この児童虐待防止ネットワーク会議を要保護児童対策地域協議会へ移行することについて検討してまいりたいと考えております。
　最後に、生目の杜の運動公園でございます。この公園は、市制七十周年記念事業の一つとして整備を進めておりまして、平成十五年十月にアイビースタジアムを初めとする一部施設が供用開始を行い、これまで多くの市民の方々に利用されております。御質問にありました施設の利用状況につきましては、市民スポーツ、生涯スポーツの拠点として市民体育大会や各競技団体など多くの方々に利用していただいているところでございます。アイビースタジアムを中心とした野球場は土、日はほぼ一〇〇％利用の状況にあり、はんぴドームにつきましては、フットサルやテニスなど平日も昼夜を問わず多くの方々に利用され、利用率も約七五％となっております。平成十六年度実績は、約十五万人の方々に施設を利用していただいておりますが、このほかジョギングやウオーキング、幼稚園、保育園及び小中学校の遠足など、公園としての利用も多い状況でございます。今年四月には、陸上競技場、体育館が供用開始となり、スポーツ施設については、多目的グラウンドＢの一部を除き、ほぼ完成となります。今後とも、市民スポーツ、生涯スポーツの拠点として、さらに多くの方々に利用していただけるような公園づくりに努力していきたいと考えております。
　その他の御質問は、関係部局長が答弁いたします。（降壇）

◯児玉清人総務部長　指定管理者制度についてお答えいたします。
　御案内のとおり、国においては近年、適正かつ十分なサービスが提供できる民間事業者がふえてきていること、また多様化した住民ニーズに効果的、効率的に対応するためには民間事業者の有するノウハウを活用することがより一層質の高い住民サービスの提供に資することなどの観点から、平成十五年九月に改正自治法を施行し、公の施設の管理について指定管理者制度が設けられたところであります。本市におきましては、平成十六年六月に新設されました宮崎市小児診療所に指定管理者制度を導入するとともに、平成十八年四月一日からは、七十五施設を指定管理者制度に移行することといたしております。お尋ねの、総合支所管内で現在管理委託しております公の施設につきましては、本議会に指定管理者制度に移行するために、六十八施設、二十件の条例改正案を上程しているところでございます。また、改正地方自治法施行後、三年間の経過措置により、平成十八年九月一日で管理委託制度が廃止されますことから、六月議会において、これらの施設の指定管理者の指定の議決をいただき、七月には指定管理者制度へ移行することとしております。今回は、指定の議決をいただくまでの期間が短いことから、公募するいとまがないため、引き続き現在管理委託している公共的団体を指定管理者候補者として選定することとしております。なお、二回目以降の選定におきましては、原則、公募により、指定管理者の候補者を選定することとしておりますことから、今後、さらに指定管理者制度の趣旨を踏まえた効率的な運営や行政サービスの向上が図られるものと考えております。
　以上でございます。

◯小野寺晃彦財務部長　市債等の今後の見込みについて御質問いただきました。平成十八年度予算におきましては、年度末の市債残高見込みが、一般会計で一千九百六十四億円のほか特別会計で百四億円、企業会計で一千四百二十五億円、合計三千四百九十三億円余りの残高となる見込みでございます。また、土地開発公社についてもお触れいただきましたが、十八年度末で八億円程度、負債残高が生じる見込みでございます。これらの償還につきましては、生目の杜運動公園、エコクリーンプラザみやざきなどの大型プロジェクトの起債償還が本格化する平成二十二年度がピークとなることが予想されますことから、また新市建設計画に伴う各施設整備、それから高岡町域におきまして第二花見工業団地の造成などを控えまして、その後も高どまりすることが予測されます。このため、公共投資の事業費圧縮に努めるなど、歳出の削減や造成土地の積極的販売によって、負債の圧縮に努め、都市間競争の基盤となる財政の健全化に努めなければならないものと考えております。
　以上でございます。

◯内藤泰夫教育長　こども課との特別支援教育の連携についてのお尋ねにお答えをいたします。
　現在、市では保健、医療、福祉及び教育分野の職員で構成します宮崎市障害児・者支援ネットワーク会議を設置して、連携を深めているところでございます。これは障害の発見から教育課程終了後の社会参加及び自立生活までのサポート体制を構築するものであります。障害に応じた適切な療育支援を円滑に実施しまして、障害児・者の障害の軽減及び自立、また家族の療育意識の高揚を図るものでございます。平成十八年度に設置される予定のこども課につきましても、このネットワーク会議の一員といたしまして、今まで以上に密接な連携を図りますことで、幼児の特別支援教育について、さらなるサポート体制の構築に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯有岡浩一議員　ただいま市長を初め質問事項五項目に対しまして、それぞれ答弁をいただきました。それでは、早速第二問目に入らせていただきます。
　先月、私ども自民同志会では、行政視察として富山市へ伺い、合併後の新市建設計画と行財政改革の状況について、指定管理者制度の導入状況について、中心市街地活性化事業について行政調査を行いました。その中で富山市では、中心市街地活性化推進室の事業として、中心市街地活性化コミュニティバス運行費補助金として、株式会社まちづくりとやまＴＭＯに補助し、四台のバス、二ルートを運行していました。また、おでかけバス事業として、六十五歳以上の方で利用希望者は、おでかけ定期券を五百円で交付を受けると、路線バス一回百円で中心市街地の指定地域での利用ができます。中心市街地の活性化を目的に、路線バス事業者と連携し、通年実施をしておりました。また、合併した周辺市街地でも、独自の巡回バスや小型バス導入など、地域の要請にこたえて補助を行うとのことです。そこで、先ほど市長から答弁いただきましたとおり、十八年度具体的な計画を練っていかれるということで大変期待しておりますが、この富山市の取り組みなども参考にされて、旧三町を含め、廃止代替バスだけではなく、各地域の実情に応じた創意工夫による交通体系の整備を検討し、関係各課の連携により生活、交通確保の対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
　次に、こども課の新設についてでありますが、市長の強い思いと子育てサポートとして、大きな意義があると考えております。市民の立場では、子育てに関する相談が今まで以上にしやすい環境になると感じております。そこで、健康福祉部長に三つほどお尋ねしたいと思います。連絡体制、連携についてでございますが、まず四月から福祉部と健康管理部に機構改革の中で分かれてまいります。こども課と保健所との連携は、今後、先ほどのネットワーク会議等の説明もございましたが、どのような形で進められるのかお尋ねいたします。また相談窓口は、住民サイドから見ますと、同じところで相談ができる、統一した方が連携がとりやすいという点も含めまして期待するわけですが、現在の児童福祉課が一階と五階に分かれているという現状の中で、こども課がどの階に入っていくことになるのか、どういう相談をするときにどこに行けばいいのか、検討されていれば報告いただきたいと思います。三点目でございますが、こども課と総合支所における担当者の連携が、今後どのように対応されていくのか、検討されていれば報告いただきたいと思います。
　次に、指定管理者制度導入に向け、今後の対応について要望をさせていただきます。富山市では、昨年九月一日、指定管理者制度導入に関する指針が出されており、指定管理者候補者選定基準の中で、環境保護及び障害者雇用等に配慮した経営を行っていることとあります。御承知のとおり、本年四月からの障害者雇用促進法の一部改正もあります。また、九州一の子育てサポート都市を目指す中で、障害を持つ子どもの保護者が最も悩むことは、保護者がいなくなったとき、すなわち自分たちがいなくなった後、この子はどうやって生きていくのかということが大きな心配です。その意味からも障害者の雇用、自立へ向けた体制づくりは必要です。今後、指定管理者制度など可能な限り障害者雇用の促進につながる取り組み、心配りを希望したいと思います。
　次に、生目の杜運動公園について再質問いたします。生目の杜運動公園内施設の利用率は七五％で、今後、陸上競技場や多目的グラウンドＢが完成すると、グランドオープンになるとのことですが、私は、今後十年間で職員の皆様方千三百人程度の退職が予想されると伺っております。退職を機に第二の人生を進まれるに当たり、まず心身の健康が大切だと考えます。そこで、生目の杜運動公園の有効活用の一案として、職員の会員制の導入、または職員の健康づくりへの取り組みとして、福利厚生として利用を考えてみてはどうかと考えますが、執行部の見解をお尋ねいたします。
　次に、財政の見通しについて財務部長にお尋ねいたします。一年前の新聞記事になりますが、二〇〇五年度の新年度予算について、三大事業の負担重く、ふえ続ける市債残高という見出しで、内容としては、財政力指数〇・六二五は、二〇〇三年度決算ベースで中核市三十四市の中で三十二位とあり、財政の硬直化、借金体質からの脱却が大きな課題と手厳しい指摘を受けております。そこで、四年前の本議会の一般質問の中で、市債の動向について次のような当時の財務部長の答弁がありました。公債費の推移について試算すると、平成十五年度約百三十億円程度でピークを迎え、平成十六年度以降は数年間にわたり百二十億円台を推移するとあります。これは平成十六年度に減税補てん債の一括償還と同時に借りかえをするという特殊な要因があるとされておりますが、先ほど財務部長からの答弁でありますと、平成二十二年度にピークを迎え、十八年度残としましては三千四百九十三億円という形で、大変膨れ上がっているのが現状でございます。公債費は十七年度百五十三億七千六百六十三万六千円、十八年度は百六十七億二千八百万円と、公債費自体もふえ続けております。これは、合併のたびにふえたという理由ではなく、やはり今後の財政の見直しについて、早急に検討する必要があると考えております。その意味で、持続可能な財政の見出しにおいて、ふえ続ける市債と公債費による財政の弾力性が失われつつある中で、財政対策会議などを実施し、今後の財政方針が示されるかどうか、担当部長の方の答弁をお願いいたします。
　以上で、二問目の質問を終わります。

◯小野寺晃彦財務部長　お答え申し上げます。
　市債残高の将来見込みについて再質問をいただきました。御質問のとおり、昨年度二〇〇五年予算につきましても、ふえ続ける市債残高ということで、厳しい御指摘をいただいたことは確かでございます。また、財政力指数につきましても、〇・六前後ということで、中核市の中では決して高い水準ではないということも御指摘のとおりでございます。しかしながら、私ども宮崎市といたしましては、今回、今議員から御指摘いただいた平成十五年度レベルの市債残高見込みから大きく変更があった要因といたしまして、やはり合併に伴う一市三町それぞれの市債残高を積み上げるという必要がございましたことが、大きな変動要因としてございます。また、今ほど御答弁申し上げました市債残高総額三千四百億円余りにつきましては、今御指摘いただいた数字は恐らく一般会計ベースの御指摘かと思いますが、私の方から御答弁申し上げた内容は、いわゆる企業会計ベース、下水道整備関係の起債残高も含めた積み上げとなってございます。一般会計とはまた別に下水道会計におきます起債の圧縮の必要性も当然念頭に入れておりますが、これにつきましても、当然、下水道はまさに市民の重要なインフラの一つ、また旧宮崎市域におきましては、ほぼ下水道の整備が完了しつつあるところでございますが、三町域におきましては、下水道や合併浄化槽等の活用も踏まえ、下水道整備率を高めるという政策目標がある中で、これとの両立を図っていく必要がございます。こういったところもございまして、今後、平成二十二年度ピークを含めて高どまりしていく部分はございますが、まさに議員からの厳しい御指摘を踏まえ、公債残高の圧縮、それから公債のできる限り速やかな償還に努めるべく、なおかつ新市建設計画がきちんと実行されていくということと両立を図るという非常に狭い道、ナローパスと申し上げてもよろしいかと思いますが、これは確実に実行していかなければいけないという使命を課されたというふうに認識しておりますので、御了解をいただければと存じます。
　以上でございます。

◯関屋裕幸健康福祉部長　お答えします。
　こども課についての御質問でした。現在の児童福祉課に幾つかの子供関連の業務を移管した上で、こども課を設置するものでございます。従来、児童福祉課で担っておりました児童の健全育成にかかわる業務に健康増進課所管の育成医療や養育医療などの子供関係の医療費、助成業務と、教育委員会、学校教育課所管の幼稚園就園奨励費補助などの幼稚園関係業務を加えるものでございます。このような業務の集約により、医療費助成の窓口の一本化や、就学前教育、保育の総合的な情報提供などを図ることができ、市民の皆さんの利便性向上につながるものと考えているところでございますので、福祉部と健康管理部に分かれましても、お互いの部の連携を保ってまいりたいというふうに考えております。現在、児童福祉課が一階と五階に分かれておるが、市民の利便性の問題での御質問でございました。場所的には現在とは変わらないと思いますが、できるだけ市民の訪れる窓口につきましては、一階の方で処理したいというふうに考えております。それと総合支所との連携でございますが、総合支所には、それぞれ健康増進課所属の保健センターもございますし、それと福祉課もございます。それぞれ地域の実情がございますので、本課との連携を今後も十分に保ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯谷口康吉教育局長　お答えいたします。
　生目の杜運動公園の利用につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたように、これまで数多くの市民の方々に利用していただいているところでございます。また、今年度は夜間の施設利用を促進するためにアイビースタジアムと第二野球場を中心として、アイビーナイトゲームを開催したところでございます。さらに、来年につきましては、はんぴドームを利用したフットサル大会、またテニスコートを利用した各種大会の開催やテニスレッスン等も予定しているところでございます。御提案のありました福利厚生等での利用につきましては、本施設はあくまでも主に市民を対象とした施設でございますが、有効活用の観点からは検討の余地があるかというふうに思っております。
　以上でございます。

◯有岡浩一議員　ただいま三点につきまして御答弁いただきました。それでは、三回目になりますので、要望等を交えながらさせていただきますが、コミュニティバスの運行につきましては、もう先ほど申したとおり、早期対策を練っていただきまして、市民の方の不安を解消していただければ、各課の提案が出されて実現できればありがたいと思っております。
　二番目のこども課の新設につきましては、九州ではまだこども課の設置がわずかな状況でありますが、このこども課の運営につきまして実務者会議や巡回指導など想定されるんじゃないかと思っておりますが、九州一の子育てサポート都市として、このこども課の充実が、また宮崎市の一つの躍進につながることと期待をしまして、今後とも努力していただくことをお願いして、このこども課の設置につきましては、大変喜んでおる一人として質問させていただきました。
　指定管理者制度につきましては、先ほど要望を申し上げましたが、サービスの公共性を失うことのないよう、関係者への周知徹底を強く望むものであります。
　四番目に、生目の杜運動公園につきましては、先ほど局長の方からも答弁いただきましたが、私は利用が一〇〇％の利用になればそれでいいという考え方よりももっとこの生目の杜運動公園を中心に相乗効果を期待しております。長いスパンで考えたときに、先ほど提案しました職員の皆さんが現在は市民のためのコーディネーターとして活躍されますが、退職されて一市民としてまちづくりの主役であり、またリーダーとして活躍していただくためにも、ぜひとも健康づくりに寄与できるような体制を今後も続けていただきまして、この職員の皆様方、千三百人、十年間で退職される中で、宮崎市の発展のために今後とも御尽力いただければと思っておりますし、大切な職員の皆様方がシンクタンクとして御活躍いただく中で、退職後も宮崎市のシンクタンクとして活躍いただくようお願いをしたいと思いまして、この生目の杜運動公園、その他の施設も含めまして、大いに活用していただきたいという願いでこの質問をさせていただきました。
　最後に、持続可能な財政の見通しについてでございますが、大変厳しいことを申し上げますが、これは久留米市の事例でございますが、特例債発行によりまして、合併後十年間で市債残高が倍増すると言われております。今がいいということではなくて、十年後、十五年後を見据えて、合併して本当によかったと思っていただけることが大切だと考えております。ぜひ、次の世代に引き継ぐときのためにもこの財政改革というものは、本腰を入れて執行部、議会ともに取り組んでいかなきゃならない課題だと強く感じております。
　最後になりましたが、富山市では、旧七市町村で市長みずからタウンミーティングを行っておりました。市民の意識調査をもとに市民と協働を基調とした総合計画の策定に取り組んでいるということです。ぜひとも、このような地域に出向いて、タウンミーティングなり座談会等を開いていただきまして、宮崎市の実情をお話いただけたらと思っておりますし、元気な宮崎市を目指して、三十七万市民が一味同心、心を一つにして新宮崎市の発展に取り組むことを望みまして、私の一般質問を終わります。

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