2004年2月10日
※合併問題への説明責任をどう講じていくのか？
町長　住民説明会をできるだけわかりやすい形で実施

議員　現在、合併問題がいろいろな形で地域の不調和
を生んでいることは、将来のまちづくりの根幹を揺るがす問題です。今やるべきことは、住民の意見を聞くと共に、最大限の説明努力つまり、アカウンタビリティーが求められています。(アカウンタビリティーとは、情報を開示し、納得できるように十分説明する義務と責任。)

質問　農業委員会として、法定合併協議会へ向けた対応は協議されているのか。
農業委員会会長　協議はいたしておりません。農業委員会独自に研修会を行いたい。
質問　認定農業者との意見交換により、将来の高岡の農業像について検討する必要があると思うが。
農業委員会会長　農業委員の皆さんとよく相談しながらやっていきたい。
議員　計画なくして発展はなしと言われます。積極的な意見の集約により、構造改革特区制度など、建議していただきたい。
質間　住民主体のアクションプランに取り組む考えはないか。
町長　住民のニーズも多様化しており、ご質問の住民主体の事業も検討すべきと考えている。
議員　熊本県小国町では、自分達の集落の将来像を描くワークショップ　（地域づくり研究集会）　を行い、10年後の地域としてアクションプランをまとめて、資源の掘り起こしなど活動している。

※農業所得の向上対策
質問　新品目への更新や新技術の導入についてどう講じていくのか。
町長　新品目・新作型・新技術の導入により、低コスト化、収量、品質の向上を推進している。新たな取り組みとして、農業相談員を中心に、高齢者や兼業農家が容易に取り組める軽量野菜や健康志向作物の試験栽培を行っている。

※行財政改革の取り組み
質問　全職員からアイデアを募集し、意識改革と共に具体的な行財政改革に取り組めないか。
町長　行財政改革は一部の職員で進めることは困耗であり、全職員が一丸となつて意識を高め取り組んでいくことが重要なこと、十分に検討したい。
質問　PFIやNPOの導入をどう進めるのか。
町長　PFI導入の方針決定の際には、事業期間全体の財政負担額等を比較検討し、サービスの安定かつ継続的な提供が求められるため、全国の自治体の実態を調査し、研究していく。　NPO法人化については、ボランティア団体とも十分協議したい。
議員　議論の場とは、説明を受ける場ではなく、地域づくりをみんなで研究するための集会の場であり、町民が一丸となつて、高岡らしいオリジナリティーあるまちづくりを希望する。

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