2001年11月26日
平成14年度完全学校週5日制への具体的対策は？
教育長ふるさと教育推進事業を学校教育課程へ提案

質問　週5日制の課題は、地域にどうやって子供を返すのか。安全な子供の居場所として、自治公民館がもっとも適切な掲所ではないか。
教育長　自治公民館活動における青少年の活動の位置づけは大きな課題であり、児童・生徒自身に企画・運営をさせ、参加する場の設定をお願いしている。
質問　お年寄りから子供までさまざまなレベルでスポーツを楽しめる環境として、総合型地域スポーツクラブを推進していく考えは。
教育長　種目、年齢、技術にとらわれないスポーツ集団として、クラブの理念の共有など今後研究を深めたい。

※安定した農業経営への対応は
質問　猿害により生産意欲を失い、耕作放棄地が増加する。今後どのような対策を講じていくのか。
町長　県単独の補助事業として、本年度25基のサウンドパンチャーを導入。今後とも防除施設の整備を推進し、広域的猿害対策システムを県に要望する。
質問　大淀川左岸土地改良区などの受益者負担について、どのように説明・指導していくのか。
町長　平成17年度からの維持管理費、いわゆる農家負担金を含めて検討中。基本は水の有効利用により収益を上げるための営農体系の確立をはかることを前提としている。
農村整備課長　計画変更の3条資格者の同意書徴集は1月末を目標としている。
質問　後継者育成の取り組みとして、家族経営協定を進める考えはないか。
農業委員会事務局長　年内に協定調印を実施したい。農家の花嫁対策の一翼を担うものと考えている。

※環境アセスメントへの取り組みは
質問　大型送電鉄塔建小設にともなう本町の取り組みは十分か。
町長　森林生態系への影響調査のための資料収集などがおこなわれ、担当課において対応している。
議員　自然や資源を大切にするまちづくりのためには、説明責任において情報を広く周知する姿勢が必要。マイナスをプラスに変える知恵と勇気を持ち、町民の福祉の向上を目指したい。

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