2001年9月10日
※地域活性化の取り組みとして、地元業者育成の施策は？
町長　研修制度の活用など十分配慮していく

質問　職員の意識改革は、どのように指導していく考えか。
町長　住民の視点に立った施策を企画立案できる職員の政策能力の開発、評価システムを積極的に導入する。
質問　職員の活性化の起爆剤に、民間できたえられた職員の採用は。
町長　今いる職員のやる気を起こさせることが大事。派閥でもって人事をしたり、あざなったりすることはやめ、働きやすい環境をつくる。
質問　福祉保健センターの建設について償還計画、建設面積と利用見込、また費用対効果の判断や行政の説明責任は十分か。
企画財政課長　起債対象事業費が約6億5,700万円で、起債償還期限が15年で利子の総額が約5,400万円である。
福祉保健課長　面積が1,999平方メートルで、1階にエントランスホールのスペースなど配慮。1日にどのような方々が見えて何名の利用があるかは検討中である。
町長　基本計画に当たり、プロジェクトスタッフが財政効果などを中心に検討し、今年4月に施設の運営委員会で協議を進めている。
質問　町民の心をつなぐ文化振興基本計画を策定する考えはないか。
教育長　町民参加の創造的芸術文化行政の創造に向けて取り組む。

※農地流動化促進事業の推進を
質問　農地の集団化や認定農業者の育成とともに、男女共同参画社会において女性農業委員を進める考えはないか。
農業委員会事務局長　農地保有合理化事業と連動して、農業経営の規模拡大、農地の集団化を進めていきたい。また、平成17年を目標に県内88名の女性農業委員の設置を推進している。現在19市町村に、29名の女性農業委員がおられる。
議員　農地の流動化を進めるためには、農業委員会と認定農業者との意見交換、さらに家族経営協定の推進を進めることが急務。また、女性の参画による女性の視点からの地域活性化について、関係各課の連携による推進を提案する。

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