2006年7月13日朝刊
特定郵便局長　マル優不正加入
５人、親族名義など利用
　５人の特定郵便局長が不正に「マル優」（少額貯蓄非課税制度）に加入、利息にかかる税金を免れていたことがわかった。親族名義を 使ったり、障害者を装ったりするやり方で、局長が１人で事務作業を進めたため不正が見過ごされたという。
　日本郵政公社によると、不正加入していたのは東京、神奈川、千葉、広島の５人の局長。それぞれ90年から94年にかけて加入。５人分の 預入額の総計は約3400万円で、満期などにより受け取った額は約5500万円だったという。
　国税当局の調査や郵政公社の内部調査によって発覚。発覚時、５人のうち３人はすでに退職していた。残りの２人については停職処分と なり、処分発令後に退職した。