定額小為替について

　定額小為替･･････比較的小額の現金を送る際、郵便局で定額小為替証書を購入して、書留等で送付し受け取る側は定額小為替証書を郵便局で現金に替えるものであるが、定額小為替証書に換金期限があることをご存知でしょうか。
　定額小為替証書を使用したことがあり、その際裏面の注意書きを読んだことのある人しかご存知無いのではないでしょうか。
　当方も今迄、定額小為替証書を換金したことが無く、換金期限があることは全く承知しておりませんでした。今回郵便のホームページを確認してみましたが換金期限の記載はありませんでした。
　金額もそれほど高額でないため、3年程封を開けずにそのままにしておき、先日開封したところ定額小為替証書の裏面の注意書きに、”証書発行の日から６か月以内にお受け取りになれなかったときは、お申し出により証書の再発行をいたします。６か月を過ぎてから１年間そのままにしておきますと、為替金を受け取る権利がなくなります。 ” と記載してありました。

　個人の財産を本人が受け取る権利がなくなるとはどういうことでしょう。
　個人の財産は何年経とうが、その個人の財産です。個人の財産が２年経ったら隣の人のものになったり、国のものになったりすることはありませんしあってはなりません。
　宝くじや競輪・競馬の配当金ではありません。
　”受け取る権利がなくなります”　と記載するということは、証書の財産は本来は証書を所持している者のものではないということになります。
　ところが証書の財産は間違いなく (盗難にあったような場合を除き)、証書を所持している者の財産です。 郵便局(総務省)のものではありません。郵便局(総務省)は現金を送達する手段を提供しているに過ぎません。
　個人の財産を個人の同意を得ずに他の者のものにするということは犯罪です。頭の狂っている者以外知らない人はおりません。
　犯罪に手を染める公務員も多いですので、そのような者の成した仕業(作成した規定)でしょうか。善悪・道理の分からない者にこのような規定を作られては国民はたまりません。
　小額の場合、急いで現金化する人が少ないことを統計的に知った上で作成された規定でしょうか。換金期限があること及び換金期限をいつでも容易に閲覧可能な場所に明示せず、それを知らない利用者に期限が過ぎているので換金出来ません、残念でしたとして個人の財産を横領する。有ってはならないことです。換金期限があればいつでも容易に閲覧可能な場所に明示しなければなりません。郵便局窓口に注意を促す資料等を置くことは容易なはずですがしていないのです。これはもう犯罪と言うしかありません。残念なことに日本では、官民を問わず、勝手な規定を作り個人の財産・権利を侵害する事例が多々見受けられます。

　郵便局(総務省)は犯罪を犯しているのです。最も犯罪を犯してはならないはずの公務員が犯罪を犯しているのです。

　国民は、可能な限りの機会を捉え、糾弾しなければなりません。
　”おかしいとは思うけれど規則があるらしいから” ではなくおかしいと思ったら声を上げましょう。間違った規則は正さねばなりません。多くの国民が声を上げることにより、間違った規則は正され少しずつ社会は良くなっていくものと考えます。

　郵政職員の不祥事・犯罪を記載したいと思います。情報があればお寄せ下さい。新聞の切り抜きでも結構です。

○不祥事

勤務先から２８０万円着服　元郵便局員の男逮捕　12.1.24

現金着服の郵便配達員を逮捕　島根　11.9.3

５００万円着服容疑、元郵便局員を逮捕　長野　11.7.19

＜元郵便局主任逮捕＞貯金１０００万円着服容疑　稲沢署　11.7.14

郵便物１１１６通渡し忘れ　大阪府池田市の郵便事業会社　10.12.19

「顧客の預金３億６０００万横領」　元簡易郵便局長　静岡　10.11.11

元郵便局お客さまサービス部長６００万円着服「借金返済で…」　京都　10.10.14

横領容疑で元郵便局長逮捕　兵庫県警、５千万円着服か　10.9.29